この記事を見ておられる方は、デジタル・デバイドには該当しない方々だと思います。
デジタル・デバイド（情報格差）という言葉がいつ頃から使われ始めたのか、少し調べてみました。
「デジタル・デバイド (digital divide)」という言葉が公式に初めて使用されたのは1996年にアメリカ・テネシー州ノックスビルで行われた演説で当時のアメリカ合衆国副大統領であるアル・ゴアが発言したものであるといわれている。その意味は、「パソコン、インターネットなどの情報技術を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる格差のこと」と定義されている。
最近つくづく感じるのは、日本でのデジタル・デバイド（情報格差）は若者世代とシニア世代（60歳以上）で顕著に現れていることだ。その第一は、インターネット環境を持っているか否かにある。若者世代は最低スマホは所持しているが、シニア世代はまだガラケー利用者が多い。今はやりのキャッシュレス決済もシニア世代には敷居が高くて使えない人が多い。
また、現在の市場経済はインターネット利用環境が有ることを前提に構成されている。キャッシュレス決済然り、ネット通販然り、格安ＳＩＭの利用申し込み然り・・・等々数え上げればきりがない。デジタル・デバイド（情報格差）解消はシニア世代のＩＴ教育が最も重要なのではないかと思う。現在の人口構成から見ても４人に１人が 65歳以上の高齢者となっており、これを無視した社会の仕組みは考えられない。
都市部では「メルカリ」とかの企業が、シニア世代へのスマホ講習を行っているというニュースも聞くが地方ではあまり聞かない。これでは、都市部と地方とのデジタル・デバイド（情報格差）が増々大きくなって行くかも知れない。菅官房長官のスマホの料金値下げ努力には感心するが、この次はデジタル・デバイド（情報格差）解消の政策も宜しくお願いしたい。
統計局ホームページ/平成28年/統計トピックスNo.97 統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）
スマホの料金は、格安ＳＩＭを利用すればかなり安価に抑えられますが、ネット申込みが必要なものが多く、シニア層には敷居が高いのがネックとなっています。
