新札発行は誰のため？

7月3日から、一万円、五千円、千円の3券種の新札が発行される。2004年以来20年ぶりの改刷となるそうで、新札に変わる理由は基本的には偽造防止対策の強化のためとのこと、何か釈然としないのは当方だけだろうか。

数年前、日本は世界に比べてキャシュレス決済の普及が遅れているため、「キャッシュレス・消費者還元事業 （ポイント還元事業）」を経済産業省が行っている。その後も総務省がマイナンバー・カードの普及のために「マイナポイント還元」事業というのを始めている。いずれも趣旨と手段は違うが、キャッシュレス決済の普及を促している事業だ。

世の中をキャッシュレス（現金不要）にしましょうと言いながら、新札を発行するというのは、誰が考えても矛盾していると思う。

新札発行によって、ＡＴＭ・自動券売機・自動販売機・スーパーのレジ等の改変が必要となってくる。ニュースでは、それらによる経済波及効果が1.6兆円とか言っているが、その1.6兆円のツケを最終的に負担させられるのは一般消費者だとなると、素直には喜べるべくもない。

政府は、もっと国民にキャッシュレスの将来ビジョンを提示して分かり易い政策を実行してもらいたい。

霊長類？と戦争

霊長類、情けないことだが動物の中で同種同士で人間ほど殺し合い（戦争）を行う動物が他にいるだろうか？　過去から現在に至るまで、そして今現在も世界のあちこちで戦争（破壊と殺し合い）が行われている。霊長とは優れたものという意味でつけられた名称であるはずなのだが、正反対の愚かな行為をする者になっている。

逆説的には、人間は優れているが故に武器を用いて戦争することができるのかも知れない。そして戦争の前には紛争があり政治的な権力闘争から戦争に進展して行く。戦争にまで発展してしまうと、もう誰もそれを止めることができなくなってしまう。

「霊長」という言葉において、霊は魂や幽霊という漢字そのものの意味より、優れたもの、不思議な力を持っているという意味が強い。つまり、これはヒトや、ヒトを含むサルの仲間を、動物の進化の最終形態とする認識から付けられた名前である。

上記の文章からは、人間（霊長類）が生物界の頂点に立つ者ということになるのだが、果たして、それに相応しいi行いをしているだろうか？　・・・・・

サブスク考（雑誌）

現在は、いろいろなサービスがサブスク（サブスクリプション（subscription））で利用できるようになっている。何をサブスクで利用するかは各人の選択に委ねられることになるが、書籍・音楽・映像サービスが一番多く利用されているのではないかと思う。

この中で雑誌にターゲットを絞って調べてみると、10種類以上のサービスが提供されているが、楽天マガジン・dマガジンが雑誌読み放題サブスクの2大サービスと言える存在のようだ。楽天経済圏の利用が多い方は「楽天マガジン」、ドコモ経済圏の利用が多い方は「dマガジン」をそれぞれ選択することでメリットを最大化できる。

月間、２冊以上の雑誌を購入されている方はサブスクを利用される方がお得になると思われるが、紙ベースにコダワリのある方にはお薦めしない。無料期間とかを利用して電子書籍の便利さを実感してから本格利用するのがベターだと思う。

何はともあれ、サブスク・サービスは利用する価値がある。

プリンターの買い替え

先日、１０年以上使っていたインクジェット・プリンターを買い替えた。Canon製のPIXUS iP4300　というプリンターだが、ある日突然電源が入らなくなってしまった。サブＰＣ用のプリンターなのでそのままにしておいたのだが、家人からサブＰＣでプリンターを使いたいとの要望が出て、やむなく買い替える事になった。

ネットでいろいろ調べると、結構値段の開きがある。プリンターを使う頻度や使い勝手を考えて、あえて最小機能の入門機というEPSON　EW-056A　を購入した。おそらくインクジェット・プリンター複合機の中でも最安価格帯だと思われる。姉妹機でEW-456Aという液晶パネル付きの機種もあったのだが、自動両面印刷機能はまず使わないので必要な基本機能をコンパクトにしたシンプルモデルを選択した。

それでも、コピー・スキャン機能、スマホ・無線LAN対応、スマホやパソコンと直接つながるWi-Fi Direct®機能等を備えている。操作パネルも液晶パネルでなくとも必要十分で、むしろシンプルに操作できると感じる。ゴテゴテとてんこ盛りに多機能化した製品よりも必要な基本機能に特化した製品の方が当方にとっては好ましく感じられる。

使ってみて、スマホ・無線LAN対応は便利だ、プリンターの置き場所を自由にできChromebookからも離れた所から印刷できる。

日銀 マイナス金利政策を解除 異例の金融政策を転換 （備忘録）

3月19日に日銀の植田総裁が、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除し、その上で、短期金利の操作を主な政策手段とするすると発表した。

また、2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みも終了する。

このほか、金融市場に大量の資金を供給する目的で行ってきたETF＝上場投資信託とREIT＝不動産投資信託の新規の購入も終了する。

政策変更の理由について、日銀は、賃金の上昇を伴う2％の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとしていて世界的にも異例な対応が続いてきた日本の金融政策は正常化に向けて大きく転換することになる。

所謂、異次元緩和が終了して通常の金融政策に戻るということだろう。だが、異次元緩和で積み上がった、国債・ＥＴＦ・ＲＥＩＴの残高を解消していくのは並大抵ではないだろう。これからが植田日銀総裁の手腕が本格的に問われる時期を迎えることになる。

詳しい内容は、下記参照