樂天link → Rakuten Link Office（備忘録）

楽天モバイルを契約してから、スマホに楽天Linkをインストールして初期設定を行った後、楽天モバイルのSIMはホームルーターにセットしてインターネット固定回線として利用し、スマホのSIMは元に戻して樂天linkを使って無料通話を利用する。こんな利用をされていたユーザーも多かったと思われますが、残念なことに2025/7の樂天linkのバージョンアップ（3.40以降）で樂天linkは樂天モバイルのSIMがセットされていないと使えない仕様になりました。（当然と言えば当然なのですが、使えていたものが使えなくなると改悪に感じるのが人間の感情）

無料通話を利用するための何か方法はないかと調べてみると、樂天グループの株主優待で「Rakuten Link Office」という法人用無料通話アプリが1年間無償提供されることを知りました。株の購入初期費用が掛かりますが試してみました。

樂天グループの株主優待を利用すると、「Rakuten Link Office」が無料で使えるようになります。

「楽天モバイル」特別ご優待　音声＋データ30GB/プランについて
「Rakuten Link Office」アプリをお使いいただくことで、国内通話・国内SMSは無料となります。（0570）等から始まる他社接続サービス、一部特番（188）等への通話、国際電話・国際SMSをご利用いただいた場合は、無料通話の対象外となります。

利用の仕方は、現用のpsimはそのままで樂天グループの株主優待esim版をesimにセットしました。

設定の注意点

①データー通信はAPNの設定が必要でした。（rakuten.jp）

②インターネット通信は楽天モバイルを選択します。

③通話は「その都度選択」を指定します。

この設定で、「Rakuten Link Office」から通話発信すると電話番号が通知される通常の電話として利用できました。

「Rakuten Link Office」は「樂天link」と違って、通話専用アプリとしてシンプルな作りになっています。

注意点

・デュアルSIM対応製品にて、モバイルデータ通信、通話／音声回線に利用するSIMを楽天モバイル以外のSIMに設定している場合
※Rakuten Link Officeアプリは楽天回線で使用することを前提として作られたアプリであるため、使用する回線に他社回線を設定している場合は動作保証外となります。Rakuten Link Officeで発信を通知させるためには、モバイルデータ通信、通話／音声回線ともに楽天モバイルSIMを設定する必要がございます。
※通話／音声回線の設定を「常に確認」「その都度確認」のように、通話のたびに使用する回線を選択する設定にしている場合も非通知となりますので、ご使用の製品の設定をご確認ください。

この状態だと当然主回線の電話に出られなくなるので、用が済んだらさっさと通話回線を主回線のものに戻しておく必要があります。

AIで変わる暮らしとお金 伝説のエンジニア・中島聡氏に聞く（日経電子版）

日経電子版に「AIで変わる暮らしとお金　伝説のエンジニア・中島聡氏に聞く」という記事が載っていた。昨今ＡＩブームで何にでもＡＩが付くニュースが多い、世界経済もＡＩに振り回されているような感がある。

中島聡氏は「Windows 95を設計した伝説の日本人」として知られるエンジニアとのことでＡＩに関しても信頼性の高い予測が可能な人物と考えられる。著書「2034　未来予測――AI（きみ）のいる明日」（徳間書店）を出されているとのことで、少し記事を探してみた。

これらの記事を読んで、近未来にＡＩが現在までの社会構造を根底？から変えてしまう可能性と恐ろしさを感じるようになった。もうパンドラの箱は開けられてしまったからには、これに適応・対応していくほか無いのかも知れない。

給付付き税額控除（備忘録）

国会で給付付き税額控除なるものの導入が議論されている。気になるので少し調べてみた。すでに2024年に実施された「定額減税＋給付金」を統合・恒久化する案として、物価高対策や所得再分配の観点から議論されている制度とのこと。 この時当方も何某かの給付を受け取った記憶がある。

下記の事例を見ると、世の年金生活者の殆どは税金を収めていないと思うので、この方々は満額の給付が受けられることになる。総給付金額は相当な金額になるだろう、財源はどうするのだろう？これを恒久化するとなると２年間の食料品消費税減税どころの金額ではなくなるはずだが？

AI による概要
給付付き税額控除とは、納める税金から一定額を差し引く「税額控除」と、所得が低く控除しきれない場合に差額を現金で支給する「給付」を組み合わせた制度です。所得税を納めていない低所得者層にも支援が届きやすく、欧米諸国で導入が進む、所得再分配や子育て支援に効果的な仕組みです。 
（日本経済新聞）

給付付き税額控除の主な特徴
仕組み: 控除額（例：10万円）がその年の所得税額を上回る場合、その差額が給付される。
対象者: 低所得者層～中所得者層（特に非課税世帯や納税額の少ない世帯）。
メリット:
低所得者への手厚い支援: 従来の減税では恩恵が少なかった層に直接的な支援が届く。
迅速な支援: 定額減税＋給付金のような個別の手続きよりも、一体的に手続きを行うことでスムーズな支給が可能。
消費税の逆進性対策: 低所得者ほど負担が重くなる消費税の逆進性を緩和できる。
課題:
所得把握の難しさ: 資産や正確な所得を把握するシステム（マイナンバー連携等）が必要。
制度の複雑化: 従来の税額控除よりも設計や実務が煩雑になりやすい。
財源の確保: 減税と給付を同時に行うための財源が必要。 
（日本経済新聞）

具体例 (控除額10万円の場合)
所得税額 15万円の人: 15万 - 10万 = 5万円の納税（減税）。
所得税額 3万円の人: 3万 - 10万 = -7万  7万円が給付。
所得税額 0円（非課税）の人: 0万 - 10万 = -10万  10万円が給付。 
（補助金ポータル）

日本においては、2024年の「定額減税＋給付金」を統合・恒久化する案として、物価高対策や所得再分配の観点から議論されている制度です。 
（日本経済新聞）

給付付き税額控除をわかりやすく解説！選挙後の高市首相会見のポイントkojyo_kyogi

財務省がnoteを始めた理由？

財務省が2月に投稿サイトのnote（ノート）に公式アカウントを開設した。片山さつき財務相の発案なのかどうかは明確ではない。ＳＮＳの発信が非常に有効だとの認識が先の衆議院選挙で判明したという理由もあるのだろう。

願わくば、単発で終わらずに長く続けてほしいものだ。

AI による概要
財務省がnoteを始めた理由は、従来の政策発信が難しく分かりにくかったという反省を踏まえ、職員が自らの言葉で政策の背景や狙いを丁寧に解説し、国民の理解を促進するためです。若年層やSNSユーザーへのアプローチを強化し、誤解を解くことも目的とされています。 （日本経済新聞）

具体的な理由は以下の通りです。
政策の「背景」を分かりやすく伝えるため
単に決定事項を並べるだけでなく、予算・税制改正の意図や職員が心を砕いた点など、人間味のあるストーリーで伝える。
「分かりにくい」という評価の改善
片山さつき財務大臣（2026年時点）は、これまでの情報発信が難解であったことを認めており、noteのシンプルな形式を利用して誰にでも分かる言葉で説明する。
SNS時代における「不戦敗」の回避
SNSでの発信が主流となる中、情報発信を怠ることで誤解が広まる「不戦敗」リスクを回避し、正しい情報を直接届ける。
職員による生の声の発信
月1〜2回程度のペースで、現場の職員が自身の言葉で政策設計の考え方を解説する。 
（日本経済新聞）
この取り組みにより、例えばガソリン税の暫定税率廃止や、成長分野への積極的な財政出動といった政策の意図を直接アピールしています。

mof-gov.note.jp

年金の崖（遺族厚生年金の受給額）備忘録

年金の持続可能性については、過去から様々な意見があり見直しがなされてきている。将来の年金制度がどう変わるかは判らないが、今現在の年金受給者が理解しておくべき注意点を備忘録として残しておく。

これを書くきっかけは、知り合いの主人が亡くなった後、その配偶者から聞いた遺族厚生年金の額が、余りにも少なかったことに起因する。

老後の家計は「年金がいくらあるか」だけで決まるものではありません。総務省『家計調査（家計収支編）2024年平均』によれば、夫婦ともに65歳以上の無職世帯は、可処分所得が月約22.2万円であるのに対し、消費支出は約25.7万円と、年金だけでは不足が生じやすい構造が示されています。こうしたなかで配偶者との死別が起きると、家計は「二人分の年金」から「一人分の年金＋遺族年金」へと切り替わります。ところが遺族年金については、「夫の年金がそのまま残る」といったイメージで捉えている人も少なくありません。

夫の死亡後の厚生年金部分（遺族厚生年金+老齢厚生年金）≒　夫の死亡前の２人分の厚生年金の約半分の金額になる。

したがって、（遺族厚生年金+老齢厚生年金+老齢基礎年金）で生活することになる。不足する部分は、貯蓄の取り崩しが必要になってくる。

遺族厚生年金が自分の老齢厚生年金との「差額調整（併給調整）」で一部停止される仕組みは、

✅ 2007年（平成19年）4月1日施行の制度改正からです。
🔹 改正の背景

それ以前（～2007年3月まで）は、65歳以上になると

遺族厚生年金と

自分の老齢厚生年金

を両方そのまま満額受け取れるケースが多くありました。

しかし、

世代間の公平性

年金財政の持続性

の観点から制度が見直され、

「自分の老齢厚生年金相当分はまず優先して支給し、
それを超える部分だけ遺族厚生年金として支給する」

という差額支給方式に変更されました。

参考（ＡＩに質問してみました）

結婚して50年間生活した場合、専業主婦、扶養家族になれるパート勤務主婦、扶養家族から外れ厚生年金対象の主婦では、現在の年金制度ではどれが一番メリットが大きいですか

ざっくり比較

ケース	自分の年金	夫死亡後	総合評価
専業主婦	基礎のみ	遺族厚生あり	安定だが少なめ
扶養内パート	ほぼ同じ	同上	同水準
厚生年金加入	基礎＋厚生	遺族は差額	💡生涯総額は多い傾向

健康保険料、年金保険料、扶養控除、家族手当受給　等を考慮すると多くの主婦の方が扶養内パートで働いておられるのは正解なのかもしれない。正社員として働く場合（賞与等が支給される）は生涯総額は当然最も多くなる。