菅新政権は、まだ携帯電話料金の引き下げにこだわっているようだ。過去に菅義偉官房長官時代（6月30日）の会見で、「東京の料金水準は諸外国と比べて依然として高い水準にあり、大手3社の利益率も20％と高止まりしていることから大幅な引き下げの余地がある。大手3社がシェア9割の寡占状態はまったく変わっていない」と述べている。
確かに、下記のICT総研調査結果を見ると大手３社の料金は海外と比べると高い。しかし、大手３社以外のMVNO（仮想移動体通信事業者：Mobile Virtual Network Operator）いわゆる格安SIMを販売している通信事業者の料金は大手の約半額程度になっている。某大臣の「１割り程度では済まない」どころか５割り程度安くなっている。
問題は、日本ではMVNOへの移行に関してのハードルが高いためか格安SIMへの利用が進んでいないことだと思う。実店舗を持たない事業者が殆どで、ネット経由での申込みが通常となっている。これだとデジタル・デバイドがもろに効いて、ある程度のＩＴリテラシーを持っている人でないと利用できないわけだ。ここが解決されれば、大手３社のシェア９割の牙城は大きく崩れるだろう。
デジタル庁、ＩＴ教育を学校だけでなく、一般社会人・シニア世代にも広げてくださいな！ （やはり自助の世界が大事なのかなー？）
