3月19日に日銀の植田総裁が、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除し、その上で、短期金利の操作を主な政策手段とするすると発表した。
また、2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みも終了する。
このほか、金融市場に大量の資金を供給する目的で行ってきたETF＝上場投資信託とREIT＝不動産投資信託の新規の購入も終了する。
政策変更の理由について、日銀は、賃金の上昇を伴う2％の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとしていて世界的にも異例な対応が続いてきた日本の金融政策は正常化に向けて大きく転換することになる。
所謂、異次元緩和が終了して通常の金融政策に戻るということだろう。だが、異次元緩和で積み上がった、国債・ＥＴＦ・ＲＥＩＴの残高を解消していくのは並大抵ではないだろう。これからが植田日銀総裁の手腕が本格的に問われる時期を迎えることになる。
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