給与のデジタル払いが4月より解禁になった。電子マネーを発行している事業者が取扱い事業者としての申請を厚生労働省に出し始めている。
デジタル給与を厚生労働省が進める理由は、次の4つと言われている。
・デジタル給与のニーズの高さ
・銀行と資金決済事業者間の競争への好影響
・キャッシュレス社会の実現
・外国人材の受け入れ促進
外国人材の受け入れ促進が図れる理由（外国人労働者のような銀行口座開設へのハードルが高い従業員への給与支給方法として、デジタル払いという選択肢がとれる？）、何かやり方が間違っていませんか？
電子マネー（Edy)が使われ始めた頃から利用し、現在はXXPayなど数種類を使い分けている当方から見ると、給与を電子マネーで支払って貰う必要性を殆ど感じない。電子マネーの決済の流れが（単純化すると）
給与→銀行口座→クレジット会社→電子マネー事業者→支払先
が
給与→電子マネー事業者→支払先
と、中抜きになるのは理解できるが利用する側としての利便性は何も変わらないと思う。キャッシュレス決済は現状のままでも十分利用できる環境になっている。要はキャッシュレス決済を利用するか否かの利用者側の問題だろう。厚生労働省が（強引に？）給与のデジタル払いを推し進める理由が理解できない。何か隠された理由があるのではないかと疑いたくもなる。
一方では、世界の中央銀行が「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」を推し進めようとしている。CBDCが発行されると現在の電子マネーはどうなるのだろう。おそらく電子マネー事業者は不要になっていくと思う。現在の２重にも３重にもなっている決済の流れは本来のもっと単純な流れに戻っていくだろう。
給与→CBDC取扱事業者（銀行？）→支払先
究極、キャッシュレス社会の実現にはCBDCの実現が完成形になると思われるのだが？
