今日の日経電子版に「給与デジタル払い21年春解禁」という記事が載っていた。デジタル化推進・キャッシュレス決済の拡大を狙った方策のようだが、法的に問題は無いのだろうか？ 労働基準法では原則「賃金は現金払い」と定めているが、この件に関しては労働基準法を変更するようだ。企業にとっては給与振込手数料が必要なくなるというのは魅力的に映るかも知れない。
デジタル化やキャッシュレス決済の遅れを挽回したいのは解るが、何か後先考えずに突っ走っているような感じを覚えるのは当方だけだろうか？
給与振込口座を提供している金融機関やキャッシュレス決済用のクレジットカード会社は対応を迫られるだろう。これによって一番得するのは誰なんだろう？
