いよいよ４月１日より、消費税率が現行の５％から８％にＵＰとなる。今回は３％のＵＰだが、来年にはもう２％ＵＰされて１０％となるかもしれない。
１０００兆円を超える財政赤字と高齢化にともなう社会保障費の増加を理由に掲げられると、国民の大多数は「しかたがない」と半ばあきらめに似た受け入れ方をせざるを得ない心境に誘導されているようにも思える。
しかし、よく考えてみると、このような巨額の財政赤字になった経緯（プロセス）がそもそもきちんと国民に開示説明されているのだろうか？少子・高齢化社会が来ることは何も今急に分かったことではないはずである。 国の将来を託された政治家や官僚には、「いったい今まで何をやっていたんだ」と言いたくなる人も多いのではなかろうか。
ともあれ、そういう政治家を選んでいるのは一人一人の成人した国民である。国民の意識が今までと同じで変わらなければ、これからの国のあり方も変わりようが無いのかもしれない。
今回の消費税率ＵＰが、どのような社会変動を引き起こすのか大きな興味をもって見守りたい。
