先日(9/27)の報道1930で、「日本はなぜ賃金が上がらないのか? ”成長と分配” どうやって実現するのか」という特集を放送していた。先日亡くなられた内橋克人さんがずっと指摘してこられた格差の問題の裏側が感じられる部分も多少あったように思う。
企業の内部留保が膨れ上がり、富裕層の金融資産も増え続けているのに、何故一般市民が”豊かさ”を感じられないのだろうか? 世界の中で日本の位置づけは本当にGDP世界3位を反映しているのだろうか?
ネットを検索してみると、日本の実像を企業経営者の立場から統計データを用いて解析されている方(小川真由/小川製作所)の投稿記事がに掲載されているのを発見しました。中身の濃い投稿記事ですのでご紹介しておきます。
折しも、第100代内閣総理大臣の候補が決まって、新しい政治が動き出そうとしています。コロナ禍後の日本の国民が社会・経済ともに”豊かさ”を感じられる国にしていって欲しいと切に希望します!
現在の日本は経済規模の割には、輸出の極めて少ない国だということになります。実は日本は、ドイツや韓国のような貿易型の経済ではなく、米国に比較的近い内需型の経済に変わってきています。「日本は貿易立国で為替レートは円安の方が良い」というイメージがありますが、これらのグラフや数値から見ると、この考え方ははたして正しいのでしょうか。輸出型の産業の多くが既に海外進出を進めていて、輸出よりも現地生産を増やしているという現実を直視する必要があります。
(上3つのグラフは「連載「『ファクト』から考える中小製造業の生きる道」の中に使われているものです)
日本の人口は、先進7ヶ国では米国に次いで2番目に多く、内需型の経済構造になっています。内需喚起の経済政策が一番効果的だと言えるでしょう。
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