「キッザニア」(KidZania)とは何ぞや

最近、メディアで「キッザニア」の記事や報道を目にする機会が多くなっているような気がする。今日（1/23）の日経電子版にも関連する記事が掲載されていた。

キッザニアとは、子供が楽しみながら社会のしくみを学ぶことができるテーマパーク「こどもが主役の街」のことで、体験できる仕事やサービスは、約100種類！本格的な設備や道具を使って、こども達は大人のようにいろいろな仕事やサービスを体験することができるようになっているらしい。

子どもが仮想の街でさまざまな職業を体験できるテーマパークとして「キッザニア東京」・「キッザニア甲子園」が営業しており、「キッザニア福岡」が【2022年夏オープン予定！】、「キッザニア名古屋」が【2022年夏以降オープン予定】とのことだ。

従来の塾に通わせて勉強させるから、擬似的ではあるが世の中にある仕事を体験させるという、より積極的な教育に親の指向が向き出しているのかもしれない？

子供のうちから体験を通じて、将来への的を絞った勉強をさせた方が、これからの社会で生きていく上で得策だと感じ始めているのだろう。やっと日本も良い方向に動き出すかもしれない。（子供達に期待しよう！）

コロナ禍の今こそネット投票実現を！（Ⅱ）

今夏に参議院選挙が迫っているが、現状は新型コロナ（オミクロン株）の爆発的な感染拡大が始まっている。過去にも何回か書いているが、コロナ禍の今こそ「ネット投票」ができる環境を整えるべきだと、つくづく感じる。

以前にも書いているが（下記参照）ネット投票を実現させるには、今が最も適した時期ではなかろうか。投票所での３蜜を避けるための感染対策に頭を悩ませるのではなく、今までと違った投票方法（従来の紙投票方式とネット投票方式の選択制）にしたらいいのではないか？　そうすればネット投票ができない人にも問題は発生しない。

マイナンバーカードによる個人認証を取り入れれば、マイナンバーカードの普及促進、デジタル化推進のどちらにも大きな効果をもたらす。一挙両得といえるだろう。

しかし、なぜか野党からも与党からも「ネット投票」選挙という言葉が発せられないのは不思議だ。今のコロナ禍の中であれば、誰も反対しないと思う。いや、反対できないだろう。むしろスマホ世代の若い人からは大歓迎されること間違い無しと思えるのだが？　

投票率が上がること、間違いなし！

政党の皆さん、先に提案した者勝ちですよ！！　（このままにしておくと、大変なことになりますよ！！）

「ネット投票」というと、すぐ不正（なりすまし等）が起きやすいとかの、要は「やりたくない」方の意見が某所から出てくる気がするが、今ある「投票制度」「期日前投票制度」にしても投票所での本人確認はなされているだろうか？　当方の両方での投票経験では「投票はがき」を渡すだけで、何らの本人確認も求められなかった。本人以外が投票しても分からないわけだ。（まあ、性別と年齢とかは外見から判断されるだろうが）

メタバースとは一体何なのか？

最近、メディアで「メタバース」（metaverse）についての話題を多く見るようになった。今年の世界的な家電業界の展示会CES 2022でも、メタバース関連の製品の発表が相次いだようだ。
Facebookが社名を「メタバース」（metaverse）から取ったメタ（Meta）に変更したことには驚いた人が多かったのではないかと思う。まあ、Facebookの社名変更はＥＵでの批判を少しでもかわしたいイメージ・チェンジという政策的なものが主眼だろう。

過去に流行った、３Ｄ映画や３Ｄ対応ＴＶのその後を見た当方には一時的な熱狂に終わるのではないかとの懸念がある。ゲームの世界で利用される場面はあるだろう。

ウイズコロナが続きそうな社会では、リモートワークやリモート会議で「メタバース」のようなＶＲが利用される場面が多くなるかもしれないが、社会を変えるほどの変革（インパクト）を起こすとは思えない。しかし、Ｔｒｅｎｄは無視するわけには行かないだろう？

原子力発電は悪なのか？

昨年あたりから化石燃料（石炭、石油、天然ガス）の価格が上昇してきている。その上に円安が進んだり、石炭の輸出を一時停止する国が出てきたりで、日本のエネルギー政策は難しい舵取りが続くことが予想される。

地球温暖化防止対応ということで脱化石燃料が叫ばれているが、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱発電）や最近流行りのバイオ燃料発電も、当面現在の電力を賄うところまでは達していない。太陽光発電に至っては、夜間の発電ができないことはベース電源としては致命的な欠陥となる。

2011.3.11の東日本大震災で東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故発生により、日本国内の原子力発電所は一時すべて稼働を停止した。東京電力がまとめた「福島第一原子力発電所事故の経過と教訓」には下記の記述がある。これを読むと、地震による外部電源の喪失と津波による非常用電源の喪失の両方が起きたことにより原子炉炉心の冷却ができなくなったことが原因とされている。敢えて言わして貰えば「地下室に設置された非常用電源設備は津波による浸水で稼働できなくなる可能性は明確であった」はずである。にもかかわらず欠陥を放置したことは人災と言われても仕方ないだろう。この責任の所在は有耶無耶にしてはならない！

今更言っても遅いが、もし、福島第一原子力発電所の非常用電源設備が津波の影響を受けないような対策（高台に設置とか）がなされていて、原子炉炉心の冷却が正常に行われていれば苛酷事故は起きず、原子力発電所の安全性（地震や津波に耐えうる）が再認識される、全く逆の現象（評価）が起きたのではないかと思う。

前置きが長くなってしまったが、脱炭素社会の実現を目標に掲げるEU＝ヨーロッパ連合は、原子力発電についても「持続可能な経済活動」として、投資を促す方針を明らかにしている。最終的には原子力発電を止めることに賛成だが、現状での電力供給源の一つとしては当面原子力発電に頼らざるを得ないのではないだろうか？

自動車のＥＶ化が進めば、今よりも多くの電力供給網が必要とされる。今後も電気エネルギーの消費量は右肩上がりで伸びるだろう。地球温暖化防止対応とエネルギー政策は切り離すことができない問題になっていると思う。各政党・政府はもっとエネルギー問題を国民に情報開示し、今夏の参議院議員選挙で争点の一つとして信を問うぐらいのことをやってもいいのではないか？（暴言と思われる方もおられると思いますが、悪しからず！）

「福島第一原子力発電所事故の経過と教訓」より抜粋

1号機の事故について
地震発生時、1号機は直ちに制御棒が挿入され、設計通り自動で原子炉が停止しました。1号機は地震により外部電源を全て失い、復水器などは使用できない状況でしたが、非常用ディーゼル発電機が自動起動し、非常用復水器※1による炉心の冷却が始まりました。

しかし、地震から約50分後の津波とこれに伴う浸水により、非常用ディーゼル発電機やバッテリー（直流電源）、電源盤※2等すべての電源を失いました。全ての電源を失ったことにより、非常用復水器が機能を喪失し、高圧注水系も起動できなくなりました。加えて、監視・計測機能も失ったため、原子炉や機器の状態を確認することができなくなりました。この後、圧力容器内の水は蒸発し続け、約4時間後、燃料が水面から露出して、炉心損傷が始まります。

露出した燃料棒の表面温度が崩壊熱により上昇したため、燃料棒の表面が圧力容器内の水蒸気と反応して、大量の水素が発生しました。格納容器の損傷部（温度上昇によって生じた蓋接合部等の隙間と考えています）から漏れ出た水素は、原子炉建屋上部に溜まり、何らかの原因により引火して、津波襲来から約24時間後の3月12日午後3時36分に爆発しました。また、溶融した炉心が圧力容器の底を貫通し、格納容器の床面のコンクリートを侵食しました。

水素爆発に伴う周辺の瓦礫の散乱等は作業の大きな妨げになり、2号機、3号機への対応が遅れる原因ともなりました。

家電製品の保証期間について

年が明けて３日目、明日４日から仕事始めの所が多いのではないかと思う。

昨年に続き、今年も前半は新型コロナ（オミクロン株）感染拡大防止モードが続きそうであるが、経口対応薬が効果を発揮してインフルエンザ並みの対応で済むようになることを期待したい。

前置きが長くなったが、年明け早々に愛用の電気シェーバーが故障してしまった。現象は起動ボタンを押しても動作しないか、起動しても一度停止させると再起動できない（充電切れの表示になる）というものだ。同じメーカーのシェーバーを長年買い替えして使い続けているが今回のような現象が起きたことは初めてだと思う。朝、髭を剃っている途中で止まってしまうのではないか？という不安な状況が発生するのは、精神衛生上非常によろしくない状態だと思う！

寿命かなとも思ったが１年ちょっとしか経っていないので保証書を確認してみると、メーカー保証期間が２年となっている。通常家電製品のメーカー保証期間は１年の所が多いが、製品の品質に自信のあるメーカーは１年以上のメーカー保証期間を付けている所もあるようだ。

気になって、保証期間について少し調べてみた。（毎回コピペを多用して恐縮です）

メーカー保証
故障した時の頼みの綱といえば「メーカー保証」という考えの方が多いですが、メーカー保証とは、そもそもどのようなものかご存知でしょうか。

「保証期間内は無料で修理してくれる」という認識が強いと思いますが、実は法律などで義務付けられているものではありません。法律で定められていないにも関わらず、なぜわざわざ保証を付けるのでしょうか。

メーカー保証は製品の品質を保証するもの
メーカー保証とは、メーカーが品質を保証するために独自に保証する規定のことです。多くの場合、保証期間が設けられています。

新商品は様々な実験などにより故障しないようにできてはいますが、稀に例外的に故障してしまうケースも見受けられます。そうした故障リスクがすべて出尽くすだろうという期間が保証期間に設定されている場合が多いのです。この期間内にすべての不具合などを収集し、改良をすることで品質の向上を行っているのです。

両者にメリットがあるメーカー保証
さらに、不具合が生じてしまうと顧客からの信頼を失ってしまいかねません。そうした信頼を取り戻す、もしくは最小限に止めるためにも、無料で修理を行うといったアフターサービスを設けているのです。

このように、よくよく考えてみると、メーカーは保証を付けることで想定していなかった不具合の事案を収集でき、それらの不具合が生じないより良い商品づくりを行うことができるようになります。顧客側も無料で修理をしてもらうことができ、より良い商品づくりを手助けしていることになります。つまり、メーカーや顧客にとってこのメーカー保証は、Win-Winの関係といえるのではないでしょうか。

このような理由から、法律で定められていないにも関わらず、メーカーは保証を付けるようにしているのです。

製造物責任法
メーカー保証は独自で作成されているものでしたが、製造物責任法（PL法）は法律で義務付けられているものになります。しかし、メーカー保証とは違い、なかなか耳にしない法律です。そのため、どのような法律なのか把握できていない人の方が多いことでしょう。

下記ではどのような時に製造物責任法が適用されるのか、メーカー保証との違いをご紹介します。

製品の欠陥により損害が出たときメーカーが責任を負う法律
製造物責任法とは、消費者の観点に寄り添った法律になります。この製造物責任法が制定されるまでは、消費者側が過失の立証をしなければならなかったりしたため、どうしてもメーカーに責任の追及をするのが困難なケースが多かったのです。これを打破するために、この製造物責任法は作られたのです。

具体的な製造物責任法の概要を説明すると、メーカーが生産した製品を利用した際に、その製品に欠陥があり、その影響で消費者が身体的、財産的に損害を被ってしまった時にメーカー側が生じた損害を賠償する責任を定めている法律です。製品が壊れたことにより、ケガをしてしまったりした際に適用されるということです。

つまり、精神的な損害や製造物だけが壊れたという場合は、製造物責任法は適用されないということになります。

製造物責任法の対象になるもの
製造物責任法は万能な法律のように捉える方がいるかもしれませんが、そうではありません。製造物責任法はすべての製品が該当するわけではないからです。そのため、どのようなものが製造物責任法で定められた製品に該当するのかしっかり把握しておかなければならないのです。

定義としては、「製造または加工された動産」としています。そのため、不動産やソフトウェア、未加工農林畜水産物や電気などは該当しないことになっています。

とまあ、メーカー保証とは「おまけ」のようなもので、メーカー保証期間内に該当するような故障が発生した時に「無償修理」が受けられればラッキーといったところでしょうか？