今日（12/19）の日経電子版に題記の記事が掲載されていた。先日（9/27）の報道1930で、「日本はなぜ賃金が上がらないのか？ ”成長と分配” どうやって実現するのか」という特集を放送していたが、日本の株価も同様に欧米の株価（史上最高値を更新）の上昇と比べると見劣りがする。「貯蓄から投資へ」と笛吹けど踊らずの感が強い。将来上がる見込み（利益が出る）が期待できなければ投資には動かないだろう。（投資するには余裕資金を持っている必要があるが？）ただ、コロナ禍で若い人（20～30歳代）が「ＦＩＲＥ]を目指してか？投資を始める方が増えてきたのは良いことだと思う。
とかくニュースのネタは「ネガティブ」なものが多くなりがちだが、最近のニュースは「ダメな日本」的なものが多すぎるのではないだろうか？ だが、諸々のデータから判断すると間違ってはいないのが悔しい。現状から今後の日本の株式市場がどうなっていくかを推理すると、日経の記事どうりに推移していっても可怪しくないような気がする。投資家の皆さん、これからは「大変ですよ！」
前々から報道されていた「マイナポイント」事業の第2弾が、いよいよ2022年1月1日から始まるようだ。但し、すでに第一弾で5,000円分のマイナポイントをGETしている人は追加の15,000円分については下記のようになるとのこと。
①マイナンバーカードの新規取得等
最大 5,000円分のポイント
マイナンバーカードを新たに取得し、マイナポイントの申込み後、20,000円までのチャージまたはお買い物をすると、ご利用金額の25%のマイナポイント（上限5,000円分）を受け取ることができます。マイナポイント第1弾に申し込んでいない方が対象です。
2021年12月末までにマイナポイント第1弾に申し込んだ方で、まだ20,000円のチャージやお買い物を行っていない場合（最大5,000円分までポイント付与を受けていない方）は、上限（5,000円分）までポイントの付与を受けることができます■申込み期限：2023年2月末
■マイナンバーカードの申込み期限：2022年9月末
②マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みを行った方
（既に利用申込みを行った方も含みます。）
・・・・・7,500円相当のポイント
■申込開始時期：2022年6月頃開始
■マイナンバーカードの申請期限：2022年9月末まで
■申込期限：2023年2月末まで
③公金受取口座の登録を行った方
（公金受取口座の登録自体の開始は2022年春頃を予定しています。）
・・・・・7,500円相当のポイント
■申込開始時期：2022年6月頃開始
■マイナンバーカードの申請期限：2022年9月末まで
■申込期限：2023年2月末まで
しかし、新たなマイナポイント事業に1兆8134億円を計上したとのことだが、マイナンバーカードの普及が進まないのは一般の方が利用できるサービスが少なすぎることが原因だと思うのだが？ ともあれ、マイナポイント事業には協力しましょう！
2022.6.30 追記
いよいよ６月３０日から「マイナポイント」事業の第2弾、追加の15,000円分の受付が開始された。とりあえず申込を行ってマイナポイントを貰うことにしよう！
2022.7.22 追記
「マイナポイント」事業の第2弾②③のマイナポイントは最短３日で付与されます！
子供を含めた家族全員の申し込みをすれば、４人家族で15,000 X 4 = 60,000 円分のマイナポイントが手に入ります。ちょっとしたお小遣いになりますよ！（貰わないのは勿体ない）
今日の日経電子版に、題記の衝撃的な記事が載っていた。発信元はほかならぬ経済産業省とのことだ。下記の半導体戦略（概略）の内容を見ると1988年当時は日本が50.3%のシェアを持ち、日本のメーカー6社が10位以内に入っていたが、2019年には10%に低下し日本のメーカーは10位以内に1社のみとなってしまっている。今後何も手を打たなければ2030年頃には日本メーカーのシェアは0%になってしまうとの予想がでている。
識者（牧本次生氏）は、86年の日米半導体協定（日本市場で外国製品の活用を奨励）で企業が萎縮したことや成功体験の反動、リーダーの不在などを衰退の原因として挙げる。なかでも「新しい最終製品を生む力が弱くなったことが問題」と話す。
半導体の設計にも巨額投資をする「GAFAＭ」の企業の価値創出力、金融力の差は歴然としている。とうてい日本のメーカーは太刀打ちできないだろう。とすれば、もう半導体産業を再育成するのではなく、半導体は外部から調達して、それを使った価値創出（新しい製品を生み出す）に全力を投入するほうが理にかなっていると思うのだが？ （価値創出力も低下？したとすれば、日本の凋落は甘んじて受けざるを得ないことになる）
いつも思うのだが、経産省のリポートは良くまとまってはいるが、「絵に描いた餅」的になってしまってはいないだろうか？ 大風呂敷を広げすぎてはいないだろうか？（失礼！）
凡人には、まず最終目的を決めて、やれるところから実行して着実に積み重ねることが目標達成への近道だという考えがある。
2021.12.16 追記
幸いなことに、日本は半導体製造装置では世界のトップクラスを走っている。ただ、これがいつまで続くかは分からない。時代はＡＩを駆使する時代に入ってきている。日本型の装置開発がいつまで優位を保てるかは定かではない。
「強いものをより強くするべきである」（湯之上隆（ゆのがみ たかし） 微細加工研究所 所長）
2021.12.16 追記
以前から電子書籍はネット上で販売されていたのだが、最近、地方の図書館でも（都市部の図書館では大分前から利用できていた）電子図書館のサービスを導入開始する所が増えてきている。かくいう当方の住んでいる市でも、ようやく電子図書館のサービスが始まるらしい。
電子図書館のサービス導入は少しづつ進んでいたが、昨今のコロナ禍で図書館の閉鎖を余儀なくされたこともあって、図書館に行かなくても借りられる電子図書館サービスが脚光を浴びたもののようだ。
ただ、電子図書館の運用には、まだまだ解決しなければならない問題点も多く利用者にとって不便な制約が多々あるようだ。最たるものは、紙の書籍同様に同時貸出数（ライセンス）の制約がある。電子書籍は紙の本とは違って、同時に何人でもアクセス可能なはずなのだがライセンス契約数の関係から、返却されないと貸し出しできないような仕組みになっている図書館が大半のようだ。
ともあれ、便利なツールが利用できるようになるのは大歓迎だ！
2022.2.6 追記
電子図書館の方式には、下記の２種類があるようだ。
① 書籍のライセンス数分の貸出ができる。本の返却が行われないとライセンス開放されない。（ライセンス数２だと、２冊分貸し出されると返却されるまで借りることができない）
② 書籍の貸出・返却という仕組みではなく、１冊の書籍をライセンス数分の人が同時に読むことができる。（①の方式のような、本が返却されるまで読めないという制約がなくなり、利用者がいなければすぐ読めるという効率的な利用ができる）
①の方式は、今までの図書館の貸出・返却のやり方を踏襲したものだが、②の方式の方が電子図書館の方式としては圧倒的に優れている。デジタル・データの利点を生かした運用方法が望まれる。
久しぶりに「宝くじ」を買ってみた。１等が当たる確率は「ブロック宝くじ」（地方限定宝くじ）でも４００万分の１しかない。「年末ジャンボ宝くじ」に至っては、５億分の２２（約２,３００万分の１）となる。ほとんどが「ハズレ」の宝くじだが、買わなければ絶対に当たらないという心理と、当たるかもという一時の淡い夢を持って皆さん買っているのだろう。かくいう当方も同じである。
ただ、売れ残った宝くじの番号から当たりが出た場合はどうなるのかは疑問に思っていたが、過去に受託銀行のみずほ銀行・宝くじ部が問い合わせに回答している。
やはり「売れ残り」は毎回出ることになるそうだが、この抽選方法はどうしているんでしょうか。
「売れたものと売れ残ったものとをわざわざ仕分けして抽選会をするといったことはできません。そこで、全国の売り場から、売れ残りくじは最終日にみずほ銀行・宝くじ部に集められて、現物は断裁され、同時に、何番が売れ残っているのかのデータづくりを進めます」
この売れ残りデータは、30日までにCD−ROMにして、全国宝くじ事務協議会に届けられ、12月31日の抽選会を行うのだそうだ。
売れ残りの中の当たりくじも、当選金受け取りがない当たりくじも、当選金の支払いが無いものについては、最終的には、発売元である全国都道府県及び20指定都市へ納められ、それから公共事業などに役立てられるそうです。宝くじ売上の４０％が収益金になるようですから、当選金の支払いが無い場合は収益金が増えるだけということになります。宝くじ購入は、ある意味公共に対する寄付ということになるのかもしれません。
当選が無かった場合、当選金がキャリーオーバーされるＬＯＴＯの方が、購入者にとってはお得なのかもしれません。
「当たりますように！」（宝くじ売り場の決り文句）
2021.12.3 追記
よく、当たりくじが出る売り場で購入すると当たる確率が高いとか言われますが、宝くじの販売数量が多い場所から当たりくじが出る確率が統計的に高くなるだけで、下記のように宝くじの販売箇所によって組・番号が地域的に偏らないような配慮がされていますので、どこの売り場で買っても当たる確率は変わらないと思います。運は確率では表現できませんから。運が良ければ当たるかもしれないといったところでしょうか？
