今日の日経電子版に、題記の衝撃的な記事が載っていた。発信元はほかならぬ経済産業省とのことだ。下記の半導体戦略（概略）の内容を見ると1988年当時は日本が50.3%のシェアを持ち、日本のメーカー6社が10位以内に入っていたが、2019年には10%に低下し日本のメーカーは10位以内に1社のみとなってしまっている。今後何も手を打たなければ2030年頃には日本メーカーのシェアは0%になってしまうとの予想がでている。
識者（牧本次生氏）は、86年の日米半導体協定（日本市場で外国製品の活用を奨励）で企業が萎縮したことや成功体験の反動、リーダーの不在などを衰退の原因として挙げる。なかでも「新しい最終製品を生む力が弱くなったことが問題」と話す。
半導体の設計にも巨額投資をする「GAFAＭ」の企業の価値創出力、金融力の差は歴然としている。とうてい日本のメーカーは太刀打ちできないだろう。とすれば、もう半導体産業を再育成するのではなく、半導体は外部から調達して、それを使った価値創出（新しい製品を生み出す）に全力を投入するほうが理にかなっていると思うのだが？ （価値創出力も低下？したとすれば、日本の凋落は甘んじて受けざるを得ないことになる）
いつも思うのだが、経産省のリポートは良くまとまってはいるが、「絵に描いた餅」的になってしまってはいないだろうか？ 大風呂敷を広げすぎてはいないだろうか？（失礼！）
凡人には、まず最終目的を決めて、やれるところから実行して着実に積み重ねることが目標達成への近道だという考えがある。
2021.12.16 追記
幸いなことに、日本は半導体製造装置では世界のトップクラスを走っている。ただ、これがいつまで続くかは分からない。時代はＡＩを駆使する時代に入ってきている。日本型の装置開発がいつまで優位を保てるかは定かではない。
「強いものをより強くするべきである」（湯之上隆（ゆのがみ たかし） 微細加工研究所 所長）
2021.12.16 追記
