昨年あたりから化石燃料（石炭、石油、天然ガス）の価格が上昇してきている。その上に円安が進んだり、石炭の輸出を一時停止する国が出てきたりで、日本のエネルギー政策は難しい舵取りが続くことが予想される。
地球温暖化防止対応ということで脱化石燃料が叫ばれているが、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱発電）や最近流行りのバイオ燃料発電も、当面現在の電力を賄うところまでは達していない。太陽光発電に至っては、夜間の発電ができないことはベース電源としては致命的な欠陥となる。
2011.3.11の東日本大震災で東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故発生により、日本国内の原子力発電所は一時すべて稼働を停止した。東京電力がまとめた「福島第一原子力発電所事故の経過と教訓」には下記の記述がある。これを読むと、地震による外部電源の喪失と津波による非常用電源の喪失の両方が起きたことにより原子炉炉心の冷却ができなくなったことが原因とされている。敢えて言わして貰えば「地下室に設置された非常用電源設備は津波による浸水で稼働できなくなる可能性は明確であった」はずである。にもかかわらず欠陥を放置したことは人災と言われても仕方ないだろう。この責任の所在は有耶無耶にしてはならない！
今更言っても遅いが、もし、福島第一原子力発電所の非常用電源設備が津波の影響を受けないような対策（高台に設置とか）がなされていて、原子炉炉心の冷却が正常に行われていれば苛酷事故は起きず、原子力発電所の安全性（地震や津波に耐えうる）が再認識される、全く逆の現象（評価）が起きたのではないかと思う。
前置きが長くなってしまったが、脱炭素社会の実現を目標に掲げるEU＝ヨーロッパ連合は、原子力発電についても「持続可能な経済活動」として、投資を促す方針を明らかにしている。最終的には原子力発電を止めることに賛成だが、現状での電力供給源の一つとしては当面原子力発電に頼らざるを得ないのではないだろうか？
自動車のＥＶ化が進めば、今よりも多くの電力供給網が必要とされる。今後も電気エネルギーの消費量は右肩上がりで伸びるだろう。地球温暖化防止対応とエネルギー政策は切り離すことができない問題になっていると思う。各政党・政府はもっとエネルギー問題を国民に情報開示し、今夏の参議院議員選挙で争点の一つとして信を問うぐらいのことをやってもいいのではないか？（暴言と思われる方もおられると思いますが、悪しからず！）
「福島第一原子力発電所事故の経過と教訓」より抜粋
1号機の事故について
地震発生時、1号機は直ちに制御棒が挿入され、設計通り自動で原子炉が停止しました。1号機は地震により外部電源を全て失い、復水器などは使用できない状況でしたが、非常用ディーゼル発電機が自動起動し、非常用復水器※1による炉心の冷却が始まりました。しかし、地震から約50分後の津波とこれに伴う浸水により、非常用ディーゼル発電機やバッテリー（直流電源）、電源盤※2等すべての電源を失いました。全ての電源を失ったことにより、非常用復水器が機能を喪失し、高圧注水系も起動できなくなりました。加えて、監視・計測機能も失ったため、原子炉や機器の状態を確認することができなくなりました。この後、圧力容器内の水は蒸発し続け、約4時間後、燃料が水面から露出して、炉心損傷が始まります。
露出した燃料棒の表面温度が崩壊熱により上昇したため、燃料棒の表面が圧力容器内の水蒸気と反応して、大量の水素が発生しました。格納容器の損傷部（温度上昇によって生じた蓋接合部等の隙間と考えています）から漏れ出た水素は、原子炉建屋上部に溜まり、何らかの原因により引火して、津波襲来から約24時間後の3月12日午後3時36分に爆発しました。また、溶融した炉心が圧力容器の底を貫通し、格納容器の床面のコンクリートを侵食しました。
水素爆発に伴う周辺の瓦礫の散乱等は作業の大きな妨げになり、2号機、3号機への対応が遅れる原因ともなりました。
