QRコード決済は曲がり角？

先日（5/1）PayPayが下記の内容の発表を行った。

PayPayは、8月1日以降、PayPayカード以外のクレジットカードを利用したPayPayでの支払いを停止する。以降は、「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」以外のクレジットカードを利用した決済はできなくなる。

7月初旬からクレジットカードの新規登録を停止。さらに、登録済みの人も「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」以外は、8月1日にクレジットカードの登録を解除する。今後は、「PayPayあと払い」に登録する、もしくは銀行口座からPayPay残高にチャージするなどの方法で、PayPayを利用するよう呼びかけている。

PayPay利用者の中では、通常使っているクレジットカードを登録して使っている方が多いのではないかと思う。当方も、従来から使っていた「PayPayカード」以外のクレジットカードを登録して使っている。PayPayで決済できる店舗が多いという理由だけなのだが、今後どうするかの検討を迫られている。現在、数種類の電子マネー・ＱＲコード決済を使い分けているので、すぐさま困るわけではないのだが利用可能店舗が多いのはやはりPayPayになってしまうのは否めない。

今現在、キャッシュレス決済の種類は下記のごとくでＱＲコード決済一つとっても６種類以上ある。その中でPayPayの利用者が一番多いため、一層の囲い込み戦略を取ろうとしているのだろうが、果たして吉とでるか凶とでるかは蓋を開けて見ないと判らない。QRコード決済よりもｉＤの方が使い勝手が良いと思えるのだが、まだすべての店舗で使える環境にはなっていないのが残念なところだ。

他の「改悪？」の前例から予想すると、かなりのユーザー数減少は想定内だろう。

xtech.nikkei.com

スーパーのレジの進化がすごい

当方、わりとスーパーで買い物をする方で、最近のスーパーのレジの進化に驚いている。レジの種類を見ると、そのスーパーの方針が見えるような気もする。

レジには大きく分けて３種類あるが、最近は人手不足もあって有人レジからセミセルフレジ、フルセルフレジに変更するスーパーが増えてきているようだ。

有人レジ

1. レジスタッフに商品スキャンをしてもらう
2. レジスタッフに支払い（現金・キャッシュレス決済）を行う
3. 購入完了

セミセルフレジ

1. 有人レジと同様に、レジスタッフに商品スキャンをしてもらう
2. 案内された精算機で、精算画面の案内に従って、支払い（現金・キャッシュレス決済）を行う
3. 購入完了

フルセルフレジ①　売場を周って買物をした後セルフレジでバーコードスキャンする方式

1. 利用客がバーコードリーダーを使って、商品バーコードをスキャンする
2. （複数商品を購入する場合、1を繰り返す）
3. セルフ精算レジ画面の案内に従って、支払い（現金・キャッシュレス決済）を行う
4. 購入完了

フルセルフレジ②　売場を周りながら逐次バーコードスキャンする方式

1. 利用客がバーコードリーダー端末をカートにセットする
2. 利用客が売場を回りながらバーコードリーダー端末を使って、商品バーコードをスキャンする
3. （複数商品を購入する場合、2を繰り返す）
4. セルフ精算レジ画面の案内に従って、支払い（現金・キャッシュレス決済）を行う
5. 購入完了

それぞれのレジを利用してみて感じるのは、フルセルフレジ②は他３つに比べるとレジスタッフ人員を削減することができ、レジ待ち時間を大幅に短縮できるメリットがある反面、 利用客が間違いなく商品バーコードをスキャンしたか否かのチェックが難しい点が有ることだ。スキャンし忘れや、不正（万引）を誘発しやすい問題点を内在しているが日本の実施店では間違いは想定範囲内に収まっているそうだ。日本では神仏の前で悪いことをすれば「罰が当たる」という教えが浸透しているのかも知れない。

フルセルフレジはレジ待ち時間を短縮できるので利用客にとってメリットがあるように言われているが、何のことはない利用客がレジスタッフの代わりをやらされているのではないか？　とも思えるが、昨今のタイパ（タイムパフォーマンス）を考えると有人サービスを取るか、時間短縮を取るかはトレードオフの関係になってくるのかな？

でも、年配の方にとっては有人レジが必要みたいですから、有人レジゼロは難しいかもね。

Chromebook

先日、知人がChromebookを購入したというので、少しさわって見た。ＰＣとしてのスペックは高い方ではないのだが ChromeOSの起動時間はWindowsに比べると圧倒的に速い。

ブラウザベースで動作するソフトは当然動作可能だし、ChromebookとAndroidアプリは互換性があり、Androidアプリはスマホ同様「Google Playストア」から入手できる。

Chromebookの設計思想は基本的にGoogleのクラウドストレージを利用する前提で考えられており、ローカルストレージ容量は小さい。（16～128GB)

現在はインターネット接続が当たり前の時代であり、クラウドストレージが利用できれば十分だろう。むしろデータの一元管理ができるメリットが大きい。

一昔前に比べると今のWindowsPCの価格はびっくりする程高くなっているような気がする。オーバースペックな部分が多いためだろう。その点、まだChromebookの価格はリーズナブルだと思う。

日本市場においては、まだまだWindows が圧倒的なシェアを誇っているが、近年のChrome OSの進化に伴い、Chromebookのニーズが世界的に高まっているのが頷ける。

これからパソコンを購入しようと思っている方は、Chromebook　を選択しよう　！

給与のデジタル払い4月より解禁（備忘録）

給与のデジタル払いが4月より解禁になった。電子マネーを発行している事業者が取扱い事業者としての申請を厚生労働省に出し始めている。

デジタル給与を厚生労働省が進める理由は、次の4つと言われている。

・デジタル給与のニーズの高さ
・銀行と資金決済事業者間の競争への好影響
・キャッシュレス社会の実現
・外国人材の受け入れ促進

外国人材の受け入れ促進が図れる理由（外国人労働者のような銀行口座開設へのハードルが高い従業員への給与支給方法として、デジタル払いという選択肢がとれる？）、何かやり方が間違っていませんか？

電子マネー（Edy)が使われ始めた頃から利用し、現在はXXPayなど数種類を使い分けている当方から見ると、給与を電子マネーで支払って貰う必要性を殆ど感じない。電子マネーの決済の流れが（単純化すると）

給与→銀行口座→クレジット会社→電子マネー事業者→支払先

が

給与→電子マネー事業者→支払先

と、中抜きになるのは理解できるが利用する側としての利便性は何も変わらないと思う。キャッシュレス決済は現状のままでも十分利用できる環境になっている。要はキャッシュレス決済を利用するか否かの利用者側の問題だろう。厚生労働省が（強引に？）給与のデジタル払いを推し進める理由が理解できない。何か隠された理由があるのではないかと疑いたくもなる。

一方では、世界の中央銀行が「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」を推し進めようとしている。CBDCが発行されると現在の電子マネーはどうなるのだろう。おそらく電子マネー事業者は不要になっていくと思う。現在の２重にも３重にもなっている決済の流れは本来のもっと単純な流れに戻っていくだろう。

給与→CBDC取扱事業者（銀行？）→支払先

究極、キャッシュレス社会の実現にはCBDCの実現が完成形になると思われるのだが？

対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ－４」は人間を超えたのか？

少し前まではＡＩ「チャットＧＰＴ」は素晴らしいという報道が多くを占めていたが、最近になって「チャットＧＰＴ-4」が出現するやいなや、ＡＩの開発そのものを抑制するような報道が出てきている。以前からＡＩが人間の知能を超えるシンギュラリティが訪れることは予見されていたが、遠い未来のこととして深刻には考えられていなかったようだ。

いざ、シンギュラリティらしきものが出現したことで、慌てふためいている感がする。はたして「チャットＧＰＴ-4」は人間を超えたのだろうか？

チャットGPTに組み込まれた最新型のAI、GPT-4をめぐり、「社会と人類に深刻なリスクをもたらす」として、専門家らが開発の「一時停止」を求める公開書簡の署名者は、すでに1,700人以上に広がっているという。

署名者には、開発元のオープンAI共同創設者、イーロン・マスク氏や、「ディープラーニング」のヨシュア・ベンジオ氏らも名を連ねる。

なぜ今になって、GPT-4が「社会と人類へのリスク」になるのか？気になるところだ。

シンギュラリティ（Singularity）は英語で「特異点」の意味。 「人工知能（AI）」が人類の知能を超える転換点（技術的特異点）、または、それにより人間の生活に大きな変化が起こるという概念のこと。

●専門家の懸念
現代のAIシステムは、一般的なタスクにおいて人間並みの競争力を持ちつつある。私たちは自問せねばならない：私たちの情報チャネルを、マシンによってプロパガンダや虚偽の情報で溢れさせておいていいのか？　やりがいのある仕事も含めて、すべての仕事を自動化するべきなのか？　やがて数でも勝り、より賢くなり、私たちを時代遅れにして、取って代わるかもしれない非人間的な知能を開発すべきなのか？　私たちは、文明のコントロールを失うリスクを冒すべきなのか？　このような決定を、選挙で選ばれたわけではないテクノロジー業界のリーダーたちに委ねるべきではない。強力なAIシステムは、その効果が有益で、そのリスクが管理可能であると確信できる場合にのみ、開発されるべきだ。

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