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新型コロナウイルス後の社会

世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。日本はこれから本格的な感染拡大フェーズに入っていくかも知れないし、このままで収束に向かうかも知れない。願わくば、このまま収束に向かってほしいところだ。「非常事態宣言」の趣旨を理解し、不要不急の外出自粛を国民が一体となって守れば、実現できないことではないと思う。

世界中の知識人が「コロナ後」について発言しているが、一市民として「コロナ後」について感じていることを書いて見たいと思う。

1.グローバル化が見直されるだろう。グローバル化は本当にコスト・メリットを生み出しているのか? 安い労働力を狙った植民地時代と同じ他国の搾取に過ぎないのではないか?リスクが大きすぎるのではないのか?)

2.人の移動が見直されるだろう。(IT環境が利用できる今の時代、新幹線や航空機を使って頻繁な移動(出張等)が本当に必要なのか?)

3.都市部への一極集中が見直されるだろう。(今回のような感染症が発生した場合、大都市での感染拡大を抑えることは不可能に近い。一極集中のリスクが災害を含めて、いかに大きいかが浮き彫りにされ、官庁・企業を含めて分散化が始まる)

4.地方が見直されるだろう。(集中から分散志向が始まり、地方の良さが改めて見直され、地方への移住が増え活性化が進む)

5.ITを利用した働き方に変わっていくだろう。(教育・行政・企業を含めて、オンライン教育・ネット申請・リモートワークが進展する)

6.人類にとって幸せとは何かが問い直されるだろう。SDGs「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)とかが叫ばれているが、もう一歩踏み込んだ、人間を幸せにするために科学技術の進展は制御されるべきかが問い直される)

7.ますます機械化(ロボット化)が進むだろう。企業(特に製造メーカー)はコロナウイルスのような感染症が今後も再発するリスクを考えて、人間から機械(ロボット、AI)への変更を急ピッチで進めると思う。これにより、働き方が激変することになるだろう。かなりの人(政府が無視できない人数)が仕事につけなくなる可能性が生まれてくる。そうなると憲法で保証する(第二十五条【生存権、国の生存権保障義務】1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。)最低限の生活を営むための生活費を国が支給しなくてはならなくなる。現在の生活保護とは異なる仕組みが必要になって来るだろう。いわゆるベーシック・インカム(最低所得保障)の導入が避けて通れなくなる可能性が大きくなる。