インターネットの閲覧履歴をもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」に関する規制などを盛り込んだ改正電気通信事業法が13日の参議院本会議で可決・成立したことを受けてか、昨日（6/14）のＮＨＫ・民放ＴＶのニュース番組は「ターゲティング広告」に関する説明のオンパレードの感があったが、果たしてどれだけの人が関心を持ったのだろうか？
欧米では、外部に閲覧履歴を提供する場合、あらかじめ利用者の「同意」を得ることを義務づける規制が進んでいるようだが、日本では利用者への「通知」やサイト上での「公表」などを義務づけるだけのものに骨抜きされたようだ。余り厳しく規制すると「ビジネスの自由度が奪われる」などといった経済界からの反発の声にトーンダウンを余儀なくされたものらしい。（いつもの日本的パターン？）
Web検索を行えば閲覧履歴データが取得されているのは周知の事実だが、そのデータが想像以上に広範囲に各所に提供され、「ターゲティング広告」のオークションに掛けられている巨大な仕組みについては驚くばかりだ！（Googleの広告収入が巨額なのに納得）
インターネット利用者は、閲覧履歴などのプライバシー情報が悪用されないような防御策を講じる必要がありそうだが、果たしてどうすれば良いのか？（実施してる人、教えて！）
