今日の朝日新聞（経済気象台）に題記の記事が掲載されていた。記事は3月3日内閣府発表の「我が国の所得・就業構造について」の衝撃的な事実がベースになっている。
１９７０年代に英国病を、８０年代には米国病を笑ってきた日本経済社会は、９０年代末から今世紀にかけて日本病とも言える状況に陥ってしまった。
多くの処方箋（せん）が書かれ、決定打と思われた異次元緩和も、期待されたマイルドなインフレを起こせなかった。実体経済の活性化には寄与せず、１０年に近い時だけが過ぎた。
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２０１９年までの四半世紀で、３０歳前後の単身者では非正規の割合が顕著に増えた。３０代半ばから５０代半ばの世帯所得が１００万円以上減少した。
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記事では、低成長の根源は少子化と人口減少がその根源であり、なぜ少子化が進み人口減に陥っているかと言えば、若い世代が結婚できるだけの仕事と所得を得ていないという単純な事実に突き当たると述べている。かなり前から「少子・高齢化」が叫ばれているが、少子化の原因究明とそれを解消する処方箋については不作為状態が続いてきたような気がする。
要は、若い世代が結婚しなければ子供は生まれないということだ。子供が生まれる（育てやすい）環境を整えれば自然に人口減少は解消していくはずだと解っているはず？なのだが！
- 資料４－１ 我が国の所得・就業構造について（内閣府）（PDF形式：412KB）
- 資料４－２ 我が国の所得・就業構造について（参考資料）（内閣府）（PDF形式：794KB）
- 令和４年第２回経済財政諮問会議（内閣府）
