いよいよ９月からデジタル庁がスタートする。以前（2001年頃～）から総務省の旗振りで「e-Japan戦略」「u-Japan政策」・・・と数々の構想が打ち出されてきたが、残念ながら構想の十分な実現には至っていない。2001年の構想では高速インターネット料金は1/3になることになっているが依然として光回線は高止まりのままだ。行政サービスも市町村ごとに独自のシステムを構築している影響で、シームレスな手続きができているとは思えない。当方の知る限りでは、2004年から始まった国税庁のe-tax（国税電子申告・納税システム）が数少ない成功事例の一つだろう。
今、デジタル庁に最初に取り組んでもらいたい案件は、コロナ禍で『３密』のそろう投票所に出向かなくても済む「ネット投票システム」だ。過去に総務省が実証実験を行い、実現可能性を検証している。在外投票での実用化を検討しているとのことだ。
「ネット投票システム」は、セキュリティ部分を除けばシステムとしては単純な構造で、もう総務省でプロトタイプは出来上がっている。（下記、ネット投票が存在感、「３密」そろう投票所 を参照）あとは国会でネット投票法案を可決成立させれば有権者でスマホとマイナンバーカードを持っていれば投票所に出向く必要はなくなる。投票率は確実に上がるだろう。現在世界中で拡大している新型コロナの感染（パンデミック）は数年は続く見通しで、今後も「ネット投票システム」は必須となるツールである。
ともあれ、デジタル庁にはハ方美人的な巨大構想でなく、今何が求められ優先しなければならないかを考え、一歩づつ着実に実現して行ってほしい。とにかく看板倒れになってほしくない。
