今朝の朝日新聞に、題記の記事が掲載されていた。 概要は ↓
新型コロナウイルス対策として飲食店などで導入されてきた混雑状況の可視化サービスが意外なところで活用されている。選挙の投票所だ。ＩＴベンチャーの「バカン」（東京）が提案したところ、自治体から問い合わせが相次いでいる。今年は衆院選を控え、同社は需要の拡大を見込む。
この記事を読んで、日本の役所の発想は、こんなものなのかと、情けなくなる。なぜ根本的な改革「ネット投票の併用制」の実現要望を政府に出さないのだろう。過去に総務省がネット投票の実験を行っているが、その後、政治家からもネット投票の話が一向に出てこない。コロナ禍の今こそ求められていると思うのだが？ ネット投票になると何か都合が悪いことでも有るのだろうかと勘ぐりたくなる。
翻って民間では、上場企業の大半は株主総会の決議賛否をネットからも出来るようにしている。技術的にはネット投票の併用制は実現可能だ。後は選挙制度（公職選挙法等）を変えれば済む話だと思う。何のかんのとできない口実をつけて、実現を阻んでいることは政治家の「不作為」なのではないだろうか？
