携帯電話料金の値下げ記事には少々食傷気味な方も多いと思うが、今朝(12/22)の朝日新聞に、総務省が携帯電話ポータルサイトを公開したという小さな記事が掲載されていた。菅総理の「大手携帯電話事業者の料金は高すぎる」を踏まえてのポータルサイト公開だと思われるが、ここまでやるの!感は否めない。消費者庁でも同じような情報を掲示している。
総務省が通信事業者を管轄しているのは理解できるが、余りやりすぎると、MNO「Mobile Network Operator:移動体通信事業者(大手通信事業者)」に対してMVNO「Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者(格安SIM提供事業者)」を作った意味が問われてくるように思えるのだが?