１０月１日から消費税率が８％から１０％に増税され、毎日、ニュースで「キャッシュレス・ポイント還元」が話題になっている。少し整理してみた。
そもそも、消費税増税で何のために「キャッシュレス・ポイント還元」が行われるのか？ 経済産業省のパンフレットには、下記のように書いてある。
キャッシュレス・消費者還元事業について
キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援します。
本支援を実施することで中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進します。
消費者還元対象期間 2019年10月～2020年6月（9ヶ月間）
対象決済手段 クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段
一度読んだだけでは、何とも解りにくい文章である。要は、増税による消費の落ち込みを少しでも減らしたい政府の意向を忖度し、合わせてこの際キャッシュレスを普及させたい経産省の思惑をマッチングさせただけなのではないかと勘ぐりたくなる。（中小・小規模事業者に限定したのも謎？）詳しくは、キャッシュレス消費者還元事業 を参照のこと。
本来、増税による消費の落ち込を平準化させる方策と、キャッシュレスの推進とは別のものである。総務省がマイナンバー・カードの普及（現状の普及率は10％台前半）のためにマイナポイント還元を次に考えているようだが、何か釈然としない感がある。
政府や官僚（頭がよいはず？）に、もっと簡単で解りやすい政策を望みたい！
とはいえ、皆さんキャッシュレス・ポイント還元を大いに利用しましょう！
（ネット通販でもポイント還元が受けられるショップがあります）
キャッシュレス・消費者還元事業 （ポイント還元事業）の概要（PDF）
マイナポイントとは？マイナンバーカードで25％還元の制度、使い方など徹底解説
