nothing else todo (徒然なるままに)

折々の出来事や旅行記などを書き込んでいきます

リモートワーク、オンライン授業が当たり前になる?

昨今の新型コロナ(オミクロン株)の全国的な感染拡大で大きな問題点が指摘されている。それは、家庭内で1人の感染者が出た場合、家族全員が濃厚接触者扱いとなって勤め先・学校・幼児施設(幼稚園・保育園)を決められた期間休まなければならなくなる現象が発生することだ。いわゆる自宅待機という対応を取らざるを得なくなる。

この人数は今後の感染拡大で幾何級数的に増加する可能性が高い。外国のようなロックダウンは行わないと言っているが、実質的にはロックダウンと同等な事象が起こるだろう。誰も不要不急の外出ができなくなり、最悪、社会活動が止まってしまうかもしれない。政府の新型コロナ(オミクロン株)に対する対応は、一歩間違えば「想定外」のとんでもない現実を顕在化させることになる。

新型コロナに関する報道を毎日のように見ていると、新型コロナのような感染症が発生した場合のBCP(事業継続計画:Business Continuity Plan)を社会活動を行っているすべての組織で再度見直す必要が出てきているように感じる。

実務を伴う仕事(医療・製造・物流・販売等)は、リモートやオンラインでの仕事は難しいだろうが、その他は極力、リモートワークやオンライン授業等のITを活用した方式に切り替えていくことが、これからは重要だと思う。そのための仕組みづくりの一助となるネットワーク環境は簡単に構築できるツールが無償で提供されている。

これらを提供してくださる組織の方々に感謝!感謝!

business.ntt-east.co.jp

コロナ禍の今こそネット投票実現を!(Ⅱ)

今夏に参議院選挙が迫っているが、現状は新型コロナ(オミクロン株)の爆発的な感染拡大が始まっている。過去にも何回か書いているが、コロナ禍の今こそ「ネット投票」ができる環境を整えるべきだと、つくづく感じる。

以前にも書いているが(下記参照)ネット投票を実現させるには、今が最も適した時期ではなかろうか。投票所での3蜜を避けるための感染対策に頭を悩ませるのではなく、今までと違った投票方法(従来の紙投票方式とネット投票方式の選択制)にしたらいいのではないか? そうすればネット投票ができない人にも問題は発生しない。

マイナンバーカードによる個人認証を取り入れれば、マイナンバーカードの普及促進、デジタル化推進のどちらにも大きな効果をもたらす。一挙両得といえるだろう。

しかし、なぜか野党からも与党からも「ネット投票」選挙という言葉が発せられないのは不思議だ。今のコロナ禍の中であれば、誰も反対しないと思う。いや、反対できないだろう。むしろスマホ世代の若い人からは大歓迎されること間違い無しと思えるのだが? 

投票率が上がること、間違いなし!

政党の皆さん、先に提案した者勝ちですよ!! (このままにしておくと、大変なことになりますよ!!

「ネット投票」というと、すぐ不正(なりすまし等)が起きやすいとかの、要は「やりたくない」方の意見が某所から出てくる気がするが、今ある「投票制度」「期日前投票制度」にしても投票所での本人確認はなされているだろうか? 当方の両方での投票経験では「投票はがき」を渡すだけで、何らの本人確認も求められなかった。本人以外が投票しても分からないわけだ。(まあ、性別と年齢とかは外見から判断されるだろうが)

 

メタバースとは一体何なのか?

最近、メディアで「メタバース」(metaverse)についての話題を多く見るようになった。今年の世界的な家電業界の展示会CES 2022でも、メタバース関連の製品の発表が相次いだようだ。
Facebookが社名を「メタバース」(metaverse)から取ったメタ(Meta)に変更したことには驚いた人が多かったのではないかと思う。まあ、Facebookの社名変更はEUでの批判を少しでもかわしたいイメージ・チェンジという政策的なものが主眼だろう。

過去に流行った、3D映画や3D対応TVのその後を見た当方には一時的な熱狂に終わるのではないかとの懸念がある。ゲームの世界で利用される場面はあるだろう。

ウイズコロナが続きそうな社会では、リモートワークやリモート会議で「メタバース」のようなVRが利用される場面が多くなるかもしれないが、社会を変えるほどの変革(インパクト)を起こすとは思えない。しかし、Trendは無視するわけには行かないだろう?

 

「マイナポイント」事業の第2弾②③申込が2022年6月30日から始まる

前々から報道されていた「マイナポイント」事業の第2弾が、いよいよ2022年1月1日から始まるようだ。但し、すでに第一弾で5,000円分のマイナポイントをGETしている人は追加の15,000円分については下記のようになるとのこと。

マイナンバーカードの新規取得等
最大 5,000円分のポイント
マイナンバーカードを新たに取得し、マイナポイントの申込み後、20,000円までのチャージまたはお買い物をすると、ご利用金額の25%のマイナポイント(上限5,000円分)を受け取ることができます。

マイナポイント第1弾に申し込んでいない方が対象です。
2021年12月末までにマイナポイント第1弾に申し込んだ方で、まだ20,000円のチャージやお買い物を行っていない場合(最大5,000円分までポイント付与を受けていない方)は、上限(5,000円分)までポイントの付与を受けることができます

■申込み期限:2023年2月末
マイナンバーカードの申込み期限:2022年9月末

 

マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みを行った方
(既に利用申込みを行った方も含みます。)
・・・・・7,500円相当のポイント


■申込開始時期:2022年6月頃開始
マイナンバーカードの申請期限:2022年9月末まで
■申込期限:2023年2月末まで

 

③公金受取口座の登録を行った方
(公金受取口座の登録自体の開始は2022年春頃を予定しています。)
・・・・・7,500円相当のポイント


■申込開始時期:2022年6月頃開始
マイナンバーカードの申請期限:2022年9月末まで
■申込期限:2023年2月末まで

しかし、新たなマイナポイント事業に1兆8134億円を計上したとのことだが、マイナンバーカードの普及が進まないのは一般の方が利用できるサービスが少なすぎることが原因だと思うのだが? ともあれ、マイナポイント事業には協力しましょう!

2022.6.30 追記

いよいよ6月30日から「マイナポイント」事業の第2弾、追加の15,000円分の受付が開始された。とりあえず申込を行ってマイナポイントを貰うことにしよう!

2022.7.22 追記

「マイナポイント」事業の第2弾②③のマイナポイントは最短3日で付与されます!

子供を含めた家族全員の申し込みをすれば、4人家族で15,000 X 4 = 60,000 円分のマイナポイントが手に入ります。ちょっとしたお小遣いになりますよ!(貰わないのは勿体ない)

日本の半導体の世界シェアは2030年にゼロになる?

今日の日経電子版に、題記の衝撃的な記事が載っていた。発信元はほかならぬ経済産業省とのことだ。下記の半導体戦略(概略)の内容を見ると1988年当時は日本が50.3%のシェアを持ち、日本のメーカー6社が10位以内に入っていたが、2019年には10%に低下し日本のメーカーは10位以内に1社のみとなってしまっている。今後何も手を打たなければ2030年頃には日本メーカーのシェアは0%になってしまうとの予想がでている。

識者(牧本次生氏)は、86年の日米半導体協定(日本市場で外国製品の活用を奨励)で企業が萎縮したことや成功体験の反動、リーダーの不在などを衰退の原因として挙げる。なかでも「新しい最終製品を生む力が弱くなったことが問題」と話す。

半導体の設計にも巨額投資をする「GAFAM」の企業の価値創出力、金融力の差は歴然としている。とうてい日本のメーカーは太刀打ちできないだろう。とすれば、もう半導体産業を再育成するのではなく、半導体は外部から調達して、それを使った価値創出(新しい製品を生み出す)に全力を投入するほうが理にかなっていると思うのだが? (価値創出力も低下?したとすれば、日本の凋落は甘んじて受けざるを得ないことになる)

いつも思うのだが、経産省のリポートは良くまとまってはいるが、「絵に描いた餅」的になってしまってはいないだろうか? 大風呂敷を広げすぎてはいないだろうか?(失礼!)

凡人には、まず最終目的を決めて、やれるところから実行して着実に積み重ねることが目標達成への近道だという考えがある。

2021.12.16  追記

幸いなことに、日本は半導体製造装置では世界のトップクラスを走っている。ただ、これがいつまで続くかは分からない。時代はAIを駆使する時代に入ってきている。日本型の装置開発がいつまで優位を保てるかは定かではない。

「強いものをより強くするべきである」湯之上隆(ゆのがみ たかし) 微細加工研究所 所長)

https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO1361957009122021000000-1.png?ixlib=js-2.3.2&w=638&h=442&auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&q=45&fit=crop&bg=FFFFFF&s=773bde886c914af1e046ad9f46c98f2e

半導体戦略(概略) 2021年6月 経済産業省

2021.12.16  追記

 

 

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